石井町議会 2022-06-07 06月07日－01号 したがいまして、今後はこの税情報を活用し、家計急変世帯でありながらいまだ給付金を受け取られていない世帯に対し、令和４年度分住民税非課税世帯として本町から確認書類を送付の上、給付金を口座振込するいわゆるプッシュ型での支給を行います。加えて、令和４年１月以降にコロナの影響で収入が減少し非課税となることが見込まれる家計急変世帯につきましても、自己申告内容が認められた場合に支給対象になります。